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ポルトガルの医薬品・健康製品庁（Infarmed）がヘンプ由来のカンナビジオール（CBD）を含む化粧品を市場から撤退させた決定について、欧州委員会の見解は、ポルトガル当局の立場と矛盾し、CBDを麻薬として分類することは欧州司法裁判所（CJEU）の判断やEU規制と一致しないと強調しました。また、現在、化粧品におけるCBDとTHCの安全基準を定めるための科学的評価が進行中であることも明らかにし、EUは2020年のCJEU「Kanavape判決」を引用し、ヘンプ由来または合成のCBDは麻薬に該当せず、したがってEU規則（EC No 1223/2009）の付属書IIの禁止リストには含まれないと述べました。
欧州委員会は、加盟国間でCBD化粧品の規制に関する統一されたアプローチがないことを認めつつ、CBDを含む化粧品の販売制限は、消費者の安全を確保に必要な最小限の範囲にとどめるべきだと指摘しました。また、CBDや微量THCの安全性に関する科学的評価を進めるため、2023年6月に欧州消費者安全科学委員会（SCCS）が調査を開始し、2024年9月までの意見募集を経て、2025年1月に詳細な研究を実施することが決定されています。最終的な報告書は2026年4月に発表される予定で、その結果に基づき、EU全体でCBDの化粧品利用に関する規則を統一する可能性があることが示唆されています。
